ソフトバンク決算にみる非公開会社のバリュエーション
診断士Rです。
今月は決算シーズンでしたね。私もそこまで他の会社の決算を気にしている訳ではないのですが、毎回ソフトバンク（グループの方です）の決算は見ています。
兼ねてから報道等はされていましたが、ソフトバンクグループは今回ファンド事業で巨額の投資損失を計上し2019年度の営業利益は▲1.4兆もの赤字でした。ファンドの累損はまだ▲0.1兆円ですが、約9兆円もの種銭を投じている訳ですから出資者にとってみればたまったものではないでしょう。
さて、お題目に戻りますが、現在我が国の中小企業の後継者不足を解消する手段としてM&Aが有力視されているのは診断士の方ならご存知と思います。そして、M&Aの際に必ず必要となるのは企業価値の算定、すなわちバリュエーションです。中小企業は基本的に非公開会社ですから、算定手法が重要になります。診断士試験でも概要は勉強しますが、バリュエーションの方法には純資産法やDCF法等がありますよね。
ソフトバンクでも、過去Wework問題が火を噴き始めた時に、企業価値評価・投資判断の基準をプレゼンに差し込んでいたことがありました。
実は実務におけるプライベートエクイティ（＝非公開株式）の価値算定に良く使われているのは、純資産法やDCF法ではなく「マルチプル」と言われるものです。マルチプルというのは、ある特定の指標に対して企業価値が何倍か、というもので、指標には良くEBITDAとかが使われます。孫さんは唯一妥当な指標として、FCF（フリーキャッシュフロー）で見る、と言っていますね。
GAFAを初めとする安定期に入ったIT企業は、平均すると「FCFの25倍の企業価値」があり、またそうした会社は「年30%の売上成長率」があるので、将来、例えば5年後に年$1bnのFCFを生み出す（＝$25bnの企業価値がある）企業の現在価値は$7bn、リスクを見ても$4bnなら買いだ、ということを説明会の中で言っています。
※正確には、上記は投資判断の基準であって、将来FCFの金額と成長率をいかに確度高く見積もれるかが該社にとってのバリュエーションの中心事項だということになるので、無謀な投資をしている訳ではない、ということならそこの手法の説明をする必要があるはずですが、残念ながらその辺りには説明会では踏み込まれていません。
孫さんは毎度々々の決算発表で「株主価値（＝保有株式の時価から純負債を差し引いた価額）」と比較して株価が随分と安いことを嘆いています。HPにも分かり易く記載されていますが、この記事を執筆している時点で、株主価値は一株あたり11,261円、株価は4,494円で、優に▲60%以上の「バフェットプレミアム」ならぬ「孫正義ディスカウント」がかかっています。株主価値のうち7,727円はアリババ株で純負債額が3,384円ですから、現状該社の株価はほぼアリババ株で担保されているようなものです。孫さんの野望が単にアリババで一山当てた金持ちの夢想で終わるのか、そうでないのか、個人的には今後も目が離せません。ちなみに私は孫さんが好きなので応援しています。
話は逸れましたが、上記は巷でユニコーンと呼ばれるような急成長企業に該当する話であって、事業承継が問題になるような成熟した中小企業には当然そのまま該当する訳ではありません。ただ、FCFと成長ポテンシャルを基準に考える方法は中小企業のM&Aにおいても有意義だと思いますし、逆にその辺りの中小企業の企業価値算定について各関係当事者にとっての主観的価値にかなりの幅がある（＝ビジネスチャンスがある）からこそ、中小企業のM&Aを専業とする会社が繁栄している訳です。診断士的には、そこでぼろ儲けするのはどうなのかな、と感じつつも、黒字倒産が深刻な課題と言われるなか公益に適っていることは否定し難いのも事実です。本当はこの辺りに診断士が組織的に食い込んでいければ、もっと良い価値配分が達成できるのではないかな、とは思います。
長くなりました。中小企業の事業承継やM&Aにかかる企業価値算定については、またいつか記事を書きたいと思います。
実務補習の（嫌な）思い出
診断士Rです。
7月からの実務補習が予定通り実施されるのかどうか、という話がちらちらとあるようですね。最初のオリエンテーション？さえ避ければいくらでもやりようはあると思いますが、それに関連して本日は実務補習について書いていこうと思います。
ご存知の通り、診断士資格には、試験に合格した後登録のために3年以内に15日間、そして登録後も5年ごとの更新のために30日間の「実務従事要件」があります。そして実務従事要件は、各地の中小企業診断協会が実施している「実務補習」を受けることによっても満たせる訳ですね。
かくいう私も協会の実務補習受けました。取り合えず5日間コース。
頑張って取った資格だし、実際の企業診断の経験ができるのだから当然、楽しみですよね。しかし意気揚々と向かった会場で知らされた診断先は…
なんとコンビニエンスストアでした。
えっと…そもそも会社じゃないですよね。個人事業主です。
百歩譲って、個人事業主の支援も中小企業診断士の大事な努めであるとしても、それを「実務補習」に持ってくるってどうなの？と。
例えば、中小企業支援にとってメジャーな領域の一つに販売促進がある訳ですが、コンビニでは商品ラインも価格もコントロールできません。そもそも、コンビニはその性質上外部環境、すなわち立地でほぼ全てが決まる業態です。いやそれでも顧客の動線分析とか、店内の認知対策とか、できる限りで提案はしましたけどね…。でもそれって、診断士じゃなくて、大企業たるコンビニ運営会社の仕事でしょう。その為にわざわざSV（スーパーバイザー）も置いてる訳ですし。
それでなくても中小企業診断士の独立は難しいとされます。何故ならその付加価値の源泉が定型業務ではなく経営改善にしか求められないからです。その意味でも実務補習の果たす役割は大きいはずですが、その辺り協会は認識しているんですかね？認識はしていたとして、課題に本気で取り組もうと思っているんですかね？
協会の実務補習は、5日間のコースで5万円取られます。過去の私がそうであったように、試験に受かって意気揚々な状態では、躊躇せず支払う金額でしょう。協会にとっても間違いなく収益の柱の一つのはずです。しかし本来、診断士の育成に尽力し、企業診断・支援という本業で稼げる人を増やし、診断士業界の発展とともに会費収入も増やしていくというのが協会のあるべき姿でしょう。独占業務の無い診断士資格であれば尚更です。
とにかく私はそれ以降、二度と協会の世話にはなるまい、と誓ったのでした。
【続報】令和2年度資格試験について
診断士Rです。
関東1都3県、関西2府1県、北海道を除く39県の緊急事態宣言が14日付で解除されましたね。東京都も今の調子であれば予定通り今月中には解除されるでしょう。緊急事態宣言解除後は、政府の責任は必然的に軽減され、いよいよ民間企業が自ら従業員の生活・健康管理に全面的に責任を負い、事業継続とのバランスの中で対処していく必要があるということになるので、むしろここからが経営者にとっては正念場だと思います。
さて、それに合わせて、延期の発表のみがなされていた司法試験及び予備試験、公認会計士試験において延期後の日程が公表されました。前回記事はこちら。
予想通り、影響が大きい司法試験及び予備試験、公認会計士試験については年内には実施されるということで一旦決定しました。勿論、今後の状況次第で再延期の可能性もゼロではありませんが、受験生の方は取り合えず具体的な目途感が立ち、ほっと一息というところと思います。
一方で、中小企業診断士試験については、今のところまだ続報はないようです。7月というのは確かに微妙なタイミングですが、現在の状況から想定されるリスクの大きさと試験会場の再手配等に係る負荷等を斟酌すれば、当初は中止の予想もしていましたが、そのまま実施となる可能性が高くなってきたと思います。司法試験が8月上旬と判断されたことも追い風となるでしょう。主要な資格試験では現在のところ7/5(日)の司法書士試験があるので、そちらの動向も要注視と思います。
現在の状況は下記の通りです。引き続き情報はアップデートしていきたいと思います。※5/15(金)時点。※5/18(月)司法書士延期を追記。
＜延期決定（元々5月予定試験）＞
司法試験 日程公表→8/12,13,15,16
司法試験予備試験 日程公表→短答式8/16、論文式10月頃
公認会計士試験 日程目途公表→短答式8月下旬、論文式11月上中旬
不動産鑑定士試験 延期（6月中旬以降）→続報なし
弁理士試験 延期（9月以降）→続報なし
＜現在のところ実施予定（試験日は7月以降）＞
司法書士試験（7月） 出願期間延長、当面控えるよう要請→続報なし→延期決定
社会保険労務士試験（8月） 卒業証明書等の提出締切延長→続報なし
企業内診断士の実情～理論と実践②・データベース理論
診断士Rです。
本日は企業内診断士の実情として、企業内診断士にとって診断士資格がどのように役に立っているかの第二回です。前回記事は下記を参照ください。
今回は、「経営情報システム」について書きます。中小企業にとっては非常にニーズの高いところである一方、対応できる支援機関が少ないことが課題であり、そのことは中小企業白書でも明らかにされています。その割には、診断士一次試験の経営情報システムの内容は一般教養といったレベル感なので、時代に即してもう少し内容を充実させた方が良いと個人的には感じます。
一口にシステムといっても色々な分野がありますが、私が最も役に立つ分野だと考えるのは、データベース理論です。E-R図や正規化、SQL言語といったキーワードは、受験生の方にとっても馴染みがあるかと思います。
企業において、一般管理系と言われるシステムは、その殆どが「関係データベース」の構造を取っているはずです。「関係データベース」とは、複数のデータベースがキーによって結合されているもので、例えば受注処理・納品、売掛請求・代金回収等に係る伝票処理を一元化し、帳簿と同期して管理するといったものが想像し易いと思いますが、それ以外にも購買や原価計算、工場の生産管理等の多くの管理業務は、紐解いていけば関係データベースの操作に他ならない、と言えます。
私も勤め先で一般管理系のシステム開発に携わった経験がありますが、基本的には業務をデータと操作の関係にまで徹底的に紐解いていき、それを関係データベースとして構造化していく、というプロセスになります。中小企業支援の場面においても、安価で優れた中小企業向けERPパッケージシステムやクラウドサービスは多く、データベースの知識があれば、個別のシステム・アプリケーションの仕様等も比較的容易に吸収していくことが可能なので、支援のオプションが広がり、大きな強みになると思います。システム導入まで至らずとも、例えば特定の業務用にExcelのスプレッドシートを作成する場合でも、データベース理論のモデルを意識して作成するかしないかで、使い勝手が全く異なってきます。
診断士資格は、その性格上必然的に、内的に整合した理論を体系的に学ぶ、というよりは、常に「実践」を前提としていることが大きな特徴です。全ての事項について実践をイメージするのは簡単ではないと思いますが、少しでもその一助になれば幸いです。
テレワーク関連助成制度について
診断士Rです。
私の勤務先でも、4月初より原則テレワークとなっています。緊急事態宣言については政府が14日に方針を表明するとのことですが、解除如何に関わらず、当面の間は極力テレワークという状況は変わらないでしょう。
それに関連して、本日はテレワーク関連の助成制度について記載していきます。世間的には持続化給付金の方がHOTな話題かもしれませんが、そちらは商工会議所等にお任せすればよい話であって、中小企業診断士が出る幕は無いと考えています（有償で給付金申請代行を請け負う業者もいるようですが…本当に論外だと思います。）
さて、テレワーク関連助成制度ですが、基本的には厚生労働省管轄の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）が主体になります。新型コロナウイルス感染症対策 （新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）
なお、その他にも以下の2つがありますが、上記との関連で後述します。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）には、補正予算でコロナ対策としての特別コースが設置されています。その概要は下記の通りです。
【支給額】対象経費の1/2（1企業当たり上限100万円）
【交付申請締切】令和2年5月29日（金）
【対象事業期間】令和2年2月17日以降交付決定前までのもの
【助成対象（例）】
・シンクライアント端末（パソコン等）、サーバー導入費
・VPN装置、サーバー導入費
・web会議用機器、アプリケーション導入費
・クラウドサービス導入費
・パソコン、タブレット、スマートフォン、ルーター等のレンタル・リース料
感染症への緊急対応的な側面が強い為、①今月末の交付申請締切までに計画を策定、7/15の支給申請締切までに実施が必要、②2/17以降であれば過去の取組みも遡及して申請可能、③パソコン等機器のレンタル料も申請可能、という三点が特徴になっています。
なお、当座の資金に余裕があり、時間をかけてしっかり仕組みを整えたいという事業者の方には通常のテレワークコースへの申込をお勧めします。上記の特別コースとの違いは下記の通りです。
・交付申請締切は12/1で、取組みは交付決定後に実施、所定の評価期間において成果目標を達成したかどうかで支給額が変動します。目標達成の場合は補助率3/4（上限300万円）、未達成の場合は補助率1/2（上限200万円）になります。※5/1に上限額見直しがなされ、当初の2倍に設定されました。
・パソコン等のレンタル・リース料は対象になりません。
最後に、その他の制度に関して。
こちらもコロナ対策の一環で申請は5/29までとなりますが、主眼は子供を抱える従業員の為の特別休暇措置を講ずる企業に対する支援で、その手段の一つとしてテレワーク導入関連費用も位置付けられています。補助率3/4ですが上限額は50万円、かつ端末導入費用は原則対象外で、全般的なテレワーク対応はカバーしにくいと思います。
上記同様補正予算によるものですが、こちらは交付申請締切は12月下旬まで、但し5/29以降複数回に分けて随時審査・交付決定を行っていくようです。補助率は3/4、上限額も最大450万円と一番大きいですが、他の補助金同様、成果報告及び達成義務（※）があり、それなりに大変です。なお、4/7以降5/10迄の取組に対する遡及申請も可能になっています。個人的には、働き方改革推進支援助成金の通常のテレワークコースの上限が300万円になったので、テレワークに関してはそちらの方が良いと思います。IT導入補助金はIT導入支援事業者の制限もあったりと複雑です。遡及でかつ特別コースで大幅に不足する場合には考えても良いかもしれません。
（※）労働生産性 1年度+3%、3年後+9%、人件費支給総額 年率1.5%以上／事業所内最低賃金 対最低賃金+30円以上
ちなみに要綱等には、シンクライアント端末であるパソコン等はokで、それ以外の端末は不可、といった言及が随所に見られますが、クラウド全盛の時代にあって、その限定の実質的な意味が気になります。クライアントサーバシステムになっていなかったらパソコンの導入は全部却下されるんでしょうかね。詳しい方いたら教えて欲しいです。
企業内診断士の実情～理論と実践①・標準原価計算
診断士Rです。
企業内診断士ブログなので、企業勤めで診断士資格がどのように役立っているか、について記載していきたいと思います。同じく企業内診断士の方とは色々と情報連携したいな、と思いますし、受験生の方にとっても参考にしていただければと。
とは言え、私は製造業に勤務しているので、資格だけで待遇が上乗せされたりすることもないですし、仕事上の利点も薄いので名刺等にも記載はしていません。金融機関等にお勤めの方は事情は異なる場合もあると思いますが、製造業にお勤めの方は大体どこも似たりよったりなのでは？と推察します。いわば「名目的な役立ち方」はしていない為、「勉強したことや経験したことが実務でどう活きているか」といった実質的な内容になります。
第一回は、「財務・会計」について書きます。診断士試験の中でもっとも汎用性が高い部分であることに異論はないと思います。経営診断・補助金申請等、診断士としての本務においてもクライアントの予測財務諸表を作成することはベースになります。
もっとも「企業内診断士」の場合、ある程度の規模の会社であれば予測財務諸表の作成や投資採算性の検証等にかかる手続きは定式化されているのが普通で、この辺ができることだけではあまり大きな強みにはならないでしょう。
私が「財務・会計」の知識のうち実務で最も活用しているのは、「原価計算」です。
中規模以上の製造業であれば、傘下に関係会社を持っているはずで、製造関連会社も一定数あると思います。そうした会社群を戦略の中に位置付け、全社最適を考えていくにあたって一つハードルになり得るのは、管理会計の水準の違いです。そもそも原価計算すら実施していない場合も多々あります。
そうした場合の解決策の一つは、ある程度統一された原価計算の仕組み、特にマネジメントの観点から望ましい標準原価計算によるPDCAを導入することです。
大企業の経理業務を経験していれば一から標準原価計算の体系を組み立てられるか、というと、例え対象が中小規模の会社であっても簡単にはいかないと思います。大企業の場合は高度に完成された原価計算システムを構えている為、背後の計算理論等を知らなくても実務が回ってしまう為です。
更にもう一つ陥りがちな失敗が、中小規模の関係会社に対して本体と同等水準の甚だtoo muchな仕組みを導入しようとしてしまう、というもの。これは企業勤めの場合、自社の管理方法ありきで知識が構築されていることや、中小企業にとってはシビアな問題である「リソースの制約」への配慮の欠如、この辺りが要因になっていると思います。
①診断士の勉強を通じて、理論をしっかり勉強したこと、そして②診断士を取得した後も、中小企業の実情に触れる機会が多くあること、が実務で役に立った一つの例だと考えています。
令和2年度試験
診断士Rです。
令和2年度中小企業診断士試験は、明日5/8(金)が一次試験の出願締め切りのようですね。コロナウィルスに対する対応は、3月の「予定通り実施」との公表以降、特に情報は無いようです。
今年度の試験がどうなるのかというのは受験生にとっては本当に気になるところだと思います。今の流れからして、ある程度制限が緩和されたとしても、同一の場所に多くの人を集めなくてはならない資格試験が実施しにくい状況はそうすぐには変わるものではないでしょう。
あくまで個人的な予想ですが、独占業務があり資格の有無が就職・待遇等に大きな影響を及ぼすものは最大限の配慮をして遅くとも年内には実施、それ以外は中止になるのでは、という感じもしています。その場合、中小企業診断士試験は後者に属するのが厳しいところですが。
一方で見方を変えれば、どんなに頑張って勉強しても合格しなければ意味がないall or nothingの資格試験とは異なり、診断士試験は合否に関係なく勉強すればしただけ、財産になるし実際に役に立つ、という風にも考えられると思います。
受験生の方には不安な状況が続きますが、そう考えて頑張って欲しいと思います。
参考までに、主だった資格試験の状況は下記の通り。※5/7(木)時点。
＜延期決定（全て5月予定試験）＞
司法試験・司法試験予備試験 延期（実施時期未定）
公認会計士試験 延期（実施時期未定、5月中旬目途続報）
不動産鑑定士試験 延期（6月中旬以降）
弁理士試験 延期（9月以降）
＜現在のところ実施予定（試験日は7月以降）＞
司法書士試験（7月） 出願期間延長、当面控えるよう要請
社会保険労務士試験（8月） 卒業証明書等の提出締切延長
